2005-04-19 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（青柳親房君） 建物の更新費用につきましては、独立行政法人福祉医療機構、これはかつて社会福祉・医療事業団と呼ばれていた組織でございますが、そこの医療貸付事業の標準建築費の算定方式によって算定した額を法定耐用年数で割って得た額ということで計上しているものと承知をしております。
○政府参考人（青柳親房君） 建物の更新費用につきましては、独立行政法人福祉医療機構、これはかつて社会福祉・医療事業団と呼ばれていた組織でございますが、そこの医療貸付事業の標準建築費の算定方式によって算定した額を法定耐用年数で割って得た額ということで計上しているものと承知をしております。
それから、このマニュアルそのもので、もし見ていただけばすぐわかりますが、この基本となっているのが標準建築費単価ですけれども、これは個々のものじゃないですね。この建物にどのくらいかかったかというのは全然関係ない話、この地域で幾らかです。ですから、その建物がどんなによくても評価されないんですよ。これは問題です。
それで、じゃ、民間はどうなのかということで、東京標準建築費指数、これが、九〇年一〇〇とすれば九六年九三・八、大分下がっているんです。それで、この北本市議会でも先ほどの調査委員会が開かれております。そこでの大きな議論は、なぜこれだけが乖離したのか、いや、この乖離を結局小山容疑者は注目して今回の丸投げになったんだ、こういうことでありまして、この数字に対しては総理、どう思われますか、もしくは厚生大臣。
さてそこで、特別養護老人ホームの補助基準単価でございますけれども、これにつきましては、先生お示しいただきましたように、確かに、先生お示しの期間内における他の単価のいわば指数で見ますというと、老人ホームの単価は指数で上がってきている、そして先生お示しのありました東京の標準建築費指数は下がってきている、それはそういう数字になっておりますけれども、これにつきましては、かねてから特別養護老人ホームの単価につきましては
○沖田委員 標準建築費をお示しいただきましたけれども、現在の経済情勢の中で果たして建築できる金額であるかどうか、もう一度ひとつお答えをいただきたいと思います。
○沖田委員 今、標準建築費などについての数値をお示しをいただきましたけれども、少なくとも東京都並びに政令指定都市周辺においては、今お示しいただいた一平米当たり十八万三千余円の標準建築費などでは、とてもとても建築が可能ではない状況であるわけであります。問題は、やはり施設基準、設備基準、補助基準などの見直し、手直しを急がなければならないと私は思います。
○青木薪次君 首都圏における標準建築費とか土地購入単価について実情に合ったものに改めるべきである。これはもう私が言うまでもないと思うのであります。この点を特にひとつ留意してもらいたいと思います。 それから、一括借り上げ方式の導入が改正案の問題点となっておりますけれども、最近、賃貸住宅経営者の中には、賃貸住宅を借り上げ業者に一括して賃貸する方式が民間で普及してきている。
○赤桐操君 公庫の融資というのは、いわゆる標準建築費に対するところの対象面積を掛けて、そこに八割を掛けるということになっているようですね。なかなかややこしいやり方なんです。したがって、いわゆる標準建築費というものが実情に合っていない場合は逆に今度実効の面において貸し付けはダウンしてしまうことになると思うんです。
それから望ましい家賃体系ですけれども、公的住宅も民間住宅も含めまして全体の立場から見ますと、これは土地価格と、それから駅からの距離、それから標準建築費ということで計算いたしますと、その地域地域における標準家賃というものが私ははじき出せると思います。それより、たとえば五％とか、これは国の政策のとり方によって違ってくると思いますけれども、五％とかあるいは一〇％とか低い水準に公団家賃を設定する。
建築費も標準建築費や何かで相当やっぱり自己資金を用意しなきゃなりませんし、特に宅地の購入資金、これの貸し付け限度額を大幅に引き上げていかないととてもじゃないけれども現状にそぐわない、こういうことで非常に要望が強いわけですが、この点はどうでしょうか、宅地の貸し付けの限度額の引き上げ。
標準建築費の推移が、三十九年一月を 一〇〇といたしますと、五十一年一月は二五二・八である。したがって、当時と比べますと二・六倍程度に上がったので、政令を改正した、それで三倍に当てはめた。だとするのならば、どうして別表第二を変えないのですか。
住宅関係の激甚指定により、災害公営住宅の大量建設、公庫の災害復興資金の特別融資を図るとともに、離島のゆえに建築単価がかさむこと、台風地帯のために防災上の配慮が必要であること等にかんがみ、標準建築費、貸付限度額の引き上げ等、融資条件の緩和を検討する必要があると感じた次第であります。 さらに、中小企業に対する助成につきましても、商工、水産関係で三億四千万円の被害額となっております。
これは標準建築費が不当に低く抑えられているということでございます。この際、標準建築費を実勢価格に近づける努力を行っていただきたい。貸付限度額を大幅に引き上げていただきたい。
本年度、標準建築費の改定を見送った理由というものは何であろうか。特に大蔵省との間の折衝の過程で、内示の文書を見させてもらったわけでありますが、建設省は貸付限度額を引き上げてもらいたいということを要望したようでありますが、それに対して大蔵省の方では認めない、こういう大蔵省の内示が出ておるわけであります。
○清水委員 いま実際の建築費はどの程度で、標準建築費は大体どの程度に決められているか。この際、わかっているようなことですが、ひとつお答えを願いたいと思います。
○渡辺（武）委員 私が聞いているのは、四百五十万円を五百万円にしたい、しかしその五百万円が大体八割程度になるように逆算をして標準建築費というものを定められるようなことはありませんかと聞いておるのです。
○渡辺（武）委員 本来ならば建築費の八割五分、しかしそれを超える場合には、標準建築費というものがあってそれの八割五分まで、そういうふうに理解をすべきだと思うのですけれども、標準建築費を逆算をしておられるようなことはないでしょうね。
生命保険料控除の制度とか、いろいろ証明書を経理係へ提出すれば年末調整の際に整理をするという制度がございますから、できれば住宅取得の税額控除についても、そういう制度にしたほうが簡素化という点から言えば望ましいのでございますけれども、たとえば家の面積の認定の問題であるとかそれから建築費の、標準建築費までということになっておりますので、そういう認定の問題とかいら問題がどうしても残りますので、最初の一年だけはやはり
ただこの建築単価と申しますか、標準建築費の問題につきましては、これは雇用促進事業団の融資のみでなく、他の公的機関の融資についても共通にその年度々々において定められるものでございます。先ほど御説明いたしました四十七年度、四十八年度等の標準建設費につきましても、他の公的な金融機関と同じ標準の建設費が定められ、それに基づいて融資を行なっておるところでございます。
しかし、今回の年二万円を三年間という額は、いわば住宅標準建築費の一部を見るというほどのものの額にはなっておらないわけでございまして、取得後三年間ということの臨時の措置でもございますし、いわば住宅を建てるための借り入れ金、現在家を建てられる方は、いろいろな統計等によりますと、建築資金の七割ぐらいを借りておる、三割ぐらいが頭金になっておるというのが平均的な姿のようでございますが、その借りておる借り入れ金
たとえば建築費といったって、実際、標準建築費になってくるわけですから、東京あたりでも私が見たらこんな住宅建つのかなというような値段でやっておるわけですわ。総裁言われたとおりある程度の限度額だから、たくさんの人に貸すためにはやむを得ないのだ、こういうような考え方々持っておられると思うのです。先ほどの答弁を聞いておりますとそういう節のことを言っておられたように聞いておるわけです。
しかし、貸す場合におきましては、やはり標準建築費というようなものがございまして、坪数から、あるいは単価から、これがおおむね実際とは違う。七割貸すといったって、実際のものとはだいぶ違うじゃないかといういろいろな問題がございます。
したがって標準の範囲内の宅地、住環境がいい、標準の環境が整備できるというようなものを目標にいたしまして標準をつくって、それに適応するものについて利子補給をしますということになるわけでございますけれども、その場合にお話しのように公営住宅の超過負担の問題、あるいは金融公庫の標準建築費と実際の建築費の違いの問題、いろいろ問題がございますので、そういった面も勘案いたしまして、この制度におきましてはできるだけ
○政府委員（多治見高雄君） 建築費の地区別の標準指数の問題でございますが、ただいまお話しございましたように、公庫住宅につきましてはお話しのように三地区に分けて標準建築費をきめておるわけでございます。また公営住宅につきましても、同じように地区別に標準建築費をきめておるわけでございます。